動画フリーランサーは65歳で独立したら、個人事業主と青色申告を有効活用せよ！

こんにちは、フルタニです。放送局で番組作りをしてました。

動画制作を始めると、仕事仲間から「独立したいけれど、怖くてできない」という声を実際によく聞きます。

65歳定年を控えた同世代からよく聞かれるのは、「個人事業主になると得か損か」という質問です。

私も含め、会社勤めが長いとお金の知識が身についていない人がいます。

会社勤めを辞めたあと、少しでも収益が見込めるなら「個人事業主」という選択肢があることを発見したので紹介します。

65歳定年後は個人事業主になろう

私は今年65歳定年を迎えました。65歳まで働いた再雇用先の計らいで、65歳以降もアルバイトで仕事を続けることができるようになりました。

雇用形態は嘱託社員から直接雇用に変わります。

時給制で勤務時間は週二日になることから年収は減ります。減収は年金との関係で制約されます。それ以上働くと年金が減額されたり、雇用主側には社会保障の問題も発生するからです。

減収は痛いですが、ラッキーなのは副業禁止縛りがなくなること。動画制作で収益を上げることもできるのです。

これを機会にフリーランスとして独立し、個人事業主になることにしました。

個人事業主になるにあたり不安もありました。

• 65歳からでもフリーランスになれるのか
• 動画制作やアフィリエイト収入がほとんどなくても開業できるのか
• 会社に伺いを出さなくてもいいのか

などです。不安を解消してくれたのがこの本でした。

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書いたのは自由に生きるために必要な知恵¹⁾——お金のこと（お金にまつわる基礎教養・稼ぎ方・投資　など）や時間のこと（時間の作り方・使い方　など） についてわかりやすく解説するサイト、リベラルアーツ大学を運営するブロガー両@リベ大学長さんです。

この本を読んでわかったのは、動画制作で得た収益は事業所得になるということです。サイトにはこうあります。

65歳以降の収入は、アルバイト先からもらう給与所得と年金、事業所得の三本柱になるのですが、個人事業主として青色申告することで、特別控除が使えて節税ができるのです。

事業所得は経費を使うことで、経費×税率分だけ節税になるためお得です。

かけもちバイトでも大丈夫

では、個人事業主とバイト収入つまり直接雇用先からもらう給与所得との関係はどうなのでしょう。

こちらも複数の収入にかかる事業所得・不動産所得と給与所得を合わせて計算するため、確定申告の手順が本業のみ場合よりも複雑になりますが問題ないことがわかりました。

もしも個人事業主がバイトをしたら？ 副収入がある場合の税金 – マネーイズム

アルバイト収入が給与所得の場合、本業での収入とは別口で申告しなければならないため、確定申告の手続きが複雑になります。しかし、勤務先から天引きされた源泉徴収税額の一部が還付される可能性があり、この記事を機に確定申告のやり方をマスターすることをおすすめします。
とあります。要するに、確定申告書に事業所得と給与所得を分けて記入することができれば税金の問題はクリア。
勤務先との間で交わされた契約には副業禁止規定はないので自由に働けるのです。

これから65歳定年を迎える方で、年金所得のほかに所得が見込まれる方は個人事業主という道があることを頭に入れておくといいと思います。

個人事業主になるには

個人事業主になるには、住所を所轄する税務署に届けを出す必要があります。提出する書類はこの二つです。

• 個人事業の開業・移転・廃業届
• 所得税のお色申告承認申請書

「開業届」や「確定申告」は税務署がからみます。税務署というとなにか素人には近寄りがたい存在です。はじめての人には結構ハードルが高い手続きも最近は申告ソフトが充実してきたので迷わず利用しましょう。

私は昨年までは無料の申告ソフトで白色申告していましたが、簿記による記帳や財務諸表の作成が必要になることから青色申告にきりかえることにしました。

ソフトの中には、先に上げた個人事業の開業・移転・廃業届の申請をサポートしてくれるものもあります。必須項目のみソフトが入力してくれるので素人でも安心して届け出できます。

まとめ

会社勤めを辞めフリーランスになると、最初は慣れずに苦労することもあると思いますが、メリットは計り知れません。
「資本主義社会で生き抜くための知識」を身に着けることがお金の心配を減らしてくれます。
税金対策をしっかり学ぶことで老後の人生を安定につなげたいと思います。