SNSやマッチングサイトで謎の低価格の案件をよく見かけます。
動画編集一本500円なんて労働時間に換算したら違反案件です。
なので、時間がかかっても、関係が長く続けられそうな信頼できる相手、特に事業者を選ぶのが鉄則です。
事業者の中には、動画制作には慣れていない人や、YouTubeを広告がわりに使いたい人がかなりいます。
なので、相談に乗りながら編集作業のお手伝いをすると収入と信頼をダブルで手に入れることができます。
事業者が相手なら、映像（動画）制作に利用できる補助金や助成金があります。
助成金や補助金は融資とは違い、返済する必要のないもらえるお金です。
動画編集を事業とする自分自身が申請するのもアリですが、事業者の中には補助金や助成金があることを知らない人もいるので、提案をしながら動画制作スキルを売り込むと相手の信頼を得られやすくなり、仕事を受注できる確率が高まります。
この記事では映像（動画）制作に利用できる補助金や助成金をまとめました。制度の仕組みを理解して事業に結びつけましょう。
助成金や補助金とは
助成金や補助金とは条件や審査を通った事業者に対して支給されるお金で、返済義務はありません。
初めての人は下記の動画を見れば仕組みがわかります。
動画制作で利用できる助成金と補助金
ではどうやって利用するかというと、自分が申請するのもありですが、動画制作の経費が補助金で賄われることをしらない事業者に教えてあげて、その事業者から案件をもらうのです。
動画制作で利用できる助成金や補助金は次の通りです。
- 小規模事業者持続化補助金
- J-LOD（募集締切）
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 企業PR用動画作成経費助成
- 自治体の補助金
助成金や補助金は目的や範囲により手続きや書類が必要です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは販路拡大や生産性向上などの取り組みをする小規模事業者に経費の一部が補助されるものです。
メリットとしては、商工会議所や商工会と共に経営計画を作成していくため、経営のアドバイスを受けられる点です。
小規模事業者持続化補助金を受けたいと考えている人は、あらかじめ補助金の経費として申請できるのか公式サイトで確認ください。
r3i_qa.pdf (jizokukahojokin.info)
小規模事業者持続化補助金の対象者
- 小規模事業者（「商業やサービス業で常時従業員数が5人以下」「宿泊業や娯楽業、製造業などで常時従業員数20以下」）
- 個人事業主
- NPO法人(条件有り)
補助金の対象経費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会、商談や会等を含む)
- 設備処分費
- 委託・外注費
補助金の注意点
「期間内に支払いする」「使用目的が一致、領収書など証明できる書類の準備」がポイント
- 使用目的が遂行に必要なものである経費
- 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いした経費
- 領収書など支払い金額が確認できる経費
なお、補助期間内でないと経費として申請ができません。
申請方法
窓口は地域の商工会が主です。そのため、申請時は上記の書類を準備していきましょう。また、注意点として補助金は財源が税金であるため限りがあります。募集は数回に分けられ、いつ募集されるかも未定です。補助金を受給したい人は常に公式サイトを見ておくと良いでしょう。
商工会議所と商工会の活動地域が重複することはなく、必ずどちらか一方しかありません。交付をしたいときは商工会議所か商工会のどちらかに事業所支援計画書を提出します。
J-LOD（募集締切）
特定非営利法人 映像産業振興機構が実施する映像補助金です。
コンテンツ海外展開促進や基盤強化事業を補助するものですが、2023年度は募集が締め切られました。
今後再開されることも予想されるのでようチエックです。
本事業は、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD） | 【VIPO】映像産業振興機構
事業の概要
- 海外向けのローカライズ＆プロモーションを行う事業の支援
- 海外からの資金調達等のためのピッチングを行う事業の支援
- withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業の支援
- コンテンツ業界のDXに資するシステムの開発・実証を行う事業の支援
- ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業の支援
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツールを導入している中小企業や小規模事業者を支援する補助金のことです。ITツールを導入することで業務効率化や売上アップをサポートする目的で作られています。
また、IT導入補助金は大きく分けて3つ（通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠）の分類に分けられ、後ほど詳しく解説しますが、補助内容や受給条件はそれぞれの種類によって異なります。
補助金の対象になるITツールについて
IT導入補助金の対象になるITツールは以下の通りです。
- 顧客対応、販売支援
- 決済、債権債務、資金回収管理
- 調達、供給、在庫、物流
- 会計、財務、資産、経営
- 総務、人事、給与、労務、教育訓練
- 業種固有プロセス
- 汎用・自動化・分析ツール
IT導入補助金の目的は、ITツールを導入することで、業務の効率化や売上アップにつながることです。
注意点としては、事務局から審査を受けて認められたものでないと対象になりませんが、原則として目的（業務の効率化）を達成しているITツール。すなわち以上に該当する動画制作にかかる経費は補助金の対象となります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、国による補助金制度で、働き方改革や賃上げなどの国の制度変更に中小企業や小規模事業者が対応できるための支援が目的です。
補助できる経費は11項目あります。
- ・機械装置・システム構築費
- ・運搬費
- ・技術導入費
- ・知的財産権等関連経費
- ・外注費
- ・原材料費
- ・専門家経費
- ・クラウドサービス利用費
- ・海外旅費
- ・通訳・翻訳費
- ・広告宣伝・販売促進費
動画制作で適用される経費は「クラウドサービス利用費」「外注費」「広告宣伝・販売促進費」です。
事業再構築補助金
新型コロナウイルスをきっかけに作成された事業再構築補助金ですが、対象者はIT導入補助金と同様の対象者です。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
必須申請要件 | 事業再構築補助金
事業再構築補助金の補助率と上限金額は種類によって異なります。
自治体の補助金
補助金により異なります。各自治体窓口で確認しましょう。
まとめ
補助金は常に公募されているものではないため、公式サイトや相談窓口で必ず確認が必要です。
動画制作業務の請負で期待できる予算規模は補助率によって変わります。
補助率とは、広報費やウェブサイト関連費などの補助金対象となる経費の何割まで支給できるかの比率です。
| タイトル | 最大補助額(円) | 最大補助率 | |
| 小規模事業者持続化補助金 | 事業者が経営計画を作成することで補助金を受給できる制度 | 200万円 | 半分 |
| J-LOD | ストーリー性のある映像制作の発信を促す制度 | 5,000万円 | 半分 |
| IT導入補助金 | 需要に合ったITツールの導入で補助金を受給できる制度 | 450万円 | 半分 |
| ものづくり補助金 | 働き方改革や賃上げなどの国の制度変更に中小企業や小規模事業者が対応できるための支援が目的 | 750万円～5,000万円 | 1/2～2/3 |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築 | 1億5,000万円 | 3分の2から半分 |
| 自治体の補助金 | 補助金により異なる | 補助金により異なる |
映像（動画）制作に利用できる補助金と助成金について！映像（動画）を制作・依頼するメリットとデメリットを解説 ｜ VIDEO SQUARE
こんにちは、フルタニです。放送局で番組作りをしてました。 助成金と補助金 を書きます。